有機ＪＡＳ登録認定機関協議会主催
検査員・判定員研修会現在、国内の認定機関は八十余団体で、その内、認定実績がわずかという機関が約三分の一です。熊有研は県内を中心に、九州一円で百五十件以上の認定実績を有しています。本会は、北海道から鹿児島まで六十余名の参加のもと、昨年の十二月六日、熊本で開催。
編注 本協議会の加盟機関は二十一団体で国内最大有機ＪＡＳ協議会検査員判定員研修会の願い
協議会事務局長・三浦秀雄実地三年目を迎えた「有機ＪＡＳ」だが、それぞれの団体の個別事情もあり、認定団体相互のレベルの不均一があるのが現状だ。日本有機農業研究会に集う認定団体を中心とした当協議会でも、資材評価、検査手法、検査員基準の統一など課題が山積みである。そこで、交流研修を通して全国的なレベルの均一化を図ろうと、今回初めて西日本の判定員、検査員研修会を開催した。
しかし今回は別の事情もあった。農水省は、平成十七年度から「ＩＳＯガイド６５」の審査をパスすることを前提に、登録認定機関の届け出制を検討している。これは平成十二年度に有機ＪＡＳマークの「格付け」を民間でできるようにしたのに続いて、第二弾の民間への開放政策だともいえる。今回の研修会はこうした農水省の最近の動きを意識してＩＳＯをキーワードとして開催された。
有機ＪＡＳ制度のベースにはＩＳＯ９００１（品質管理システム）があると言われている。認定者においては、導入当初から、認定の技術的基準に沿った管理作業の記帳、実地検査、変更届の提出など、これまでの産消提携との勝手の違いに戸惑った方も多かったのではないかと思う。「今でもそうだ！」と大きな声が聞こえて来そうだが、この制度を受け身でやっていたら、有機農業はブランド志向の食品ビジネス、特に輸入有機の潮流に巻き込まれて押し流されてしまうだろう。
認証制度に手を挙げた時の「より多くの消費者に有機になじんでもらい、より多くの有機の生産者仲間を作りたい」という初心を思い起こして欲しい。唯我独尊ではなく、第三者に信用されるISOの手法を認定団体と認定者が積極的に身につけ、範となっていくことで、国内有機の経営改善に有機ＪＡＳを利用し定着させることが今求められている。